年金改革法案が今日審議入り・社内用情報まとめ
こんにちは。
シニアジョブ広報の安彦です。
年金改革法案が今日（2020年4月14日）、衆議院で審議入りしました。
社内用に情報をまとめたのですが、社外の方にも需要があるかもしれないと思い、広報ブログのほうで再度まとめてみることにしました。
法案の内容
- 受給開始年齢を選ぶ幅 （現）60〜70歳 （案）60〜75歳（22年4月〜）
- 企業の厚生年金の加入義務の規模 （現）501人以上 （案）101人以上（22年10月〜）、51人以上（24年10月〜）※パート含む
- シニアが年金を減らされる月給 （現）28万円超 （案）47万円超
- 国民年金手帳廃止（22年4月）
- すべての会社員が個人型確定拠出年金加入可能に（22年10月〜）
- シニアが働いた分が翌年の年金から反映される
経緯と状況
多くの企業にとっては、受給開始年齢が75歳まで選べるようになることよりも、厚生年金の加入義務の規模が緩和されて、パートタイマーを含む多くの方が厚生年金に加入することのほうが気になる点かもしれません。
シニアの就労・転職を考える上でも、受給開始年齢を高く選べるようになることより、在職老齢年金が見直されて、月給47万円まで年金が減額されなくなることや、在職定時改定制度によって働いて納めた分が、翌年の年金に反映されることのほうが影響は大きいと思われます。
諸々、現状からの変更はあるものの、シニアが働く上ではより働きやすい制度になると思われます。
