広報セクションの売上について
こんにちは。
シニアジョブ広報の安彦です。
今日はタイトルのとおり「広報セクションの売上」について、シニアジョブの事例をご紹介したいと思います。
事例をご紹介、と言うくらいなので、
当然シニアジョブ広報部には売上があります。
ちなみにこの12月は、
過去最高額の売上を記録しました!
(まだ一部売り掛けかもしれないけど・・)
そんなシニアジョブ広報部の売上は「原稿料」です。
■記事が出る上にお金ももらえる「寄稿・連載」
シニアジョブでは、私が「ライター出身」の広報であることもあり、
「寄稿・連載」の施策に力を入れています。
「寄稿・連載」は、取材の獲得に比べて安定的に露出できることや、ある程度、自社の言いたいことを言えるということがメリットになります。
デメリットは、労力やスキルが必要なこと、枠の獲得が難しく、影響力の大きいメディアは特に難易度が高いこと、メディアとの関係が仕事の発注先と受託者になり、場合によって厳しいオーダーがある、著者の知名度や権威が重要になる、などでしょうか。
そして、メリットと言っていいのかは微妙ですが、「寄稿・連載」で記事が出た場合、
原稿料をもらえる場合もあるのです。
メディアが原稿料を払うのは、「労力・制作物への対価」という意味もありますが、「対価を払う仕事として発注する以上、それに見合った内容やレベルの原稿を書いてね!」という「縛り」の意味合いもあるため、取材記事が出るのとどちらが良いかは一概に言えません。
「原稿料をもらえる場合もある」と書いたように、もらえない場合もあります。
メディアの業界や種類、規模、そして書く原稿の長さや内容などがバラバラだと、原稿料の相場も本当にバラバラです。
フリーライターさんなどが仕事として受ける場合はタダということはないと思いますが、広報がアプローチして枠をもらった場合は、お付き合いやお試しなどの感覚で、原稿料がない場合も少なくありません。
当然、メディアに「寄稿募集」の受付窓口があり、そこに持ち込んで掲載された場合も原稿料は出ません。
企業が運営するオウンドメディアの場合、一般のメディアに近いものであっても基本的に原稿料は発生しません。
シニアジョブに入金される原稿料を明かすわけにはいきませんが、広報活動の中で目にする原稿料としては、数千円から一桁万円程度くらいの幅が普通だと言えるでしょう。
それでも大きな振れ幅があります。
■シニアジョブの寄稿・連載実績
シニアジョブでは、外部メディアでの寄稿・連載として、下記のような実績があります。
<連載>
・せいび界
<寄稿>
・月刊副業
などです。
都度都度の掲載実績をコーポレートサイトで提示しているので、気になる方は追ってみてください。
Webメディアなどは無料で読めるものが多いです。
どのメディアが原稿料が出て、金額がどれくらいなのかは、ヒミツです!
こうした積み重ねで、冒頭のとおり、12月は過去最高額の売上となりました。
今回は広報セクションの売上の話なので、また別途書きたいと思いますが、こうした寄稿・連載の積み重ねから新たな成果につながった例もあります。
■寄稿・連載の枠を獲得するには【準備編】
寄稿・連載を広報施策として実行し、メディアの枠をもらうには、当然のようにメディアへのアプローチが必要なのですが、それ以前に
コラムが書けないと話になりません。
実際の文章力も必要ですし、それだけでなく書き手の知名度や権威、特徴的なプロフィールなども必要です。企業であれば社長や役員、せめて管理職クラスでないと、厳しいのではないでしょうか。
提案資料なども必要です。
メディアへのアプローチ前に準備することをまとめてみました。
<メディアのアプローチ前に準備すること>
- オウンドメディアなどで書く練習をし、実績を作る
- どのくらいのペースでどんな内容が書けるか確認する
- 書きたいことや寄稿・連載で何を狙うのかを再確認する
- 書き手のプロフィールをまとめ、強みを確認する
- 寄稿・連載の企画書・提案書を作成する
ちなみにシニアジョブではお粗末ですが、下記のような執筆連載企画書を作成してアプローチを行いました。
■寄稿・連載の枠を獲得するには【アプローチ編】
書き手の準備、企画提案の準備が整ったら、いよいよメディアへのアプローチですが、アプローチにも様々な方法があります。
<寄稿・連載のアプローチ方法>
- 寄稿応募(投稿)の受付窓口を探して送る
- 編集部に持ち込む、編集者にアプローチする
- 寄稿・連載をしている広報やライターに紹介してもらう
- オウンドメディアなどを書き続け、声がかかるのをひたすら待つ
まず、サイト内などに寄稿や投稿の受付フォームがあるメディアを探して応募するのは楽ですが、有力なメディアではあまりないのと、採用されるかわからないために有力とは言えません。
編集部に持ち込むのは、広報がプレスリリースを持ち込むのと違い、「仕事をください!」と言っているのと同じため、関係性に注意が必要です。
記者さんやライターさんではなく、編集さんにお話をする必要があり、なるべく偉い方のほうがいいかもしれません。仲の良い編集さんがいたら、軽く可能性を聞いてみるのも良いでしょう。
メディアの中には社員に書き手がほとんどおらず、あるいは足りてなく、外部のフリーライターさんにアウトソーシングしているところもあるので、そうしたところは狙い目です。(逆にそうしたメディアはプレスリリースを送っても刺さりにくい)
外部の専門家、いわゆる「知識人」がよく執筆しているメディアも狙えなくはないですが、有力メディアほどハードルがものすごく高いので通常は無理でしょう。
人脈を頼り紹介してもらうのは非常に有効な手段ですが、広報さんはともかくライターさんは商売敵を増やすような側面もあるため、どれだけ協力してもらえるかは関係性次第と言えます。
ハフポストなどのように書き手や転載元のブログを求めているメディアもありますし、最近ではnoteで執筆して人気になった書き手がcakesに誘われるようなルートもできてきています。
しかし、ただブログやSNSを書いているだけで評価されるようになるわけではないので、こうした方法も広報としては迂遠だと言えるでしょう。
メディアへと寄稿・連載をアプローチする上で注意すべきこととしては、次のようなことが挙げられます。
<メディアへのアプローチで注意すべきこと>
- 通常の広報と同じくメディア研究がとても大事
- 編集部の意向もしっかりと聞く
- 取材以上にメディアのメリットを考える
- 書ける内容、書きたい内容を整理し、ちゃんと提案資料を作る
- 仕事を取りに行く、仕事を受けるものだという認識を持つ
- 言いたいことを言いやすい形だが読者ファーストを忘れない
■寄稿・連載以外の売上
今回はシニアジョブ広報部の売上を例に、広報セクションの売上についてお話ししたので、寄稿・連載が中心の内容となりました。
では、寄稿・連載以外に広報セクションが売上を立てるパターンはあるのでしょうか?
もちろん、部門別採算制度などを導入して、社内対部署に対して請求が発生していれば売上は立ちますが、基本的に間接部門の広報セクションでは対外的な売上は立ちません。
その中でも可能性があるとすれば、次のようなパターンかと思います。
- ロケなどへの協力、貸し出しなどの料金
- 書籍出版などの印税
- セミナーなどへの登壇の料金
- 有料コンテンツの料金(noteや動画など)
- オウンドメディアなどでの広告収入(ブログやYoutubeなど)
- 別途、広報コンサル事業などを展開
いずれにしても、売上だけを目的にしてしまうと、本来の広報活動に支障をきたす可能性もあるため、何かしら売上に関する活動を行う際には、目的や目標をしっかり整理した上で挑みたいですね。
ただし、売上に直結する活動だからこそ広報的にも高い効果を発揮できる場面もあるため、「広報セクションに売上は無関係!」と決めつけるのも問題です。
ブランディングを高めていく過程では、社長の一筆・一声の価値も高まるため、それを料金=売上という形で見える化していくことも重要です。
また、メディアへの寄稿・連載の提案は、イコール「仕事をもらうこと」なので、営業出身の広報パーソンはむしろ取材獲得よりも簡単かもしれません。
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